相続手続きに関する費用・報酬
相続係手続については、原則として下記費用は法定相続人３人まで、相続財産1,000万円（負債は除く）までの方の標準的な費用として計算しています。
そのため、相続人が多数おられる場合や相続財産が多額に及ぶ場合、その他相続人の中に非協力的な方がいる場合、海外で居住している方がいる場合など、複雑な事案によっては、個別に計算させていただくものもございますので、詳細についてはお気軽にご相談ください。
※登記業務は、提携司法書士により別途お見積りします。
相続基本料金
必要戸籍謄本・住民票等取得（全国市町村・一通につき）
相続人調査確認・相続関係説明図作成（人数により増減）
預金の相続手続（各金融機関一支店につき） ※1
相続財産調査・目録作成
遺産分割協議書作成（複雑さ・人数により増減）
不動産の登記事項証明書取得（一筆、一建物につき）
法定相続情報一覧図作成及び申出代理
※1 複数口座ある場合には、口座加算として＋円となります。
公正証書遺言作成サポートプラン
１２５，０００ 円～
◎内容
・戸籍の取り寄せ
・相続財産調査
・公証役場との原案打ち合わせ
・公証役場との日程調整
・証人２名の準備（証人１名までは無料）
※ご依頼者様は、原案をご確認の上、作成当日、印鑑と身分証だけお持ちいただければ結構です。
※公証人手数料は別途必要です。
※戸籍謄本、全部事項証明書等の実費は別途必要です。
※別途当事務所報酬表
電子定款作成・認証 ７０，０００円～
※ご自分で手続される場合でも、定款認証に際して４万円の印紙税がかかります。当方では、電子定款認証を採用していますので、作成・認証の費用を抑えております。
※登記業務は、提携司法書士により別途お見積します。
電子定款作成 ４０，０００円～
※登記業務は、提携司法書士により別途お見積します。
議事録等作成 １５，０００円～
契約書作成 ３０，０００円～ ※印紙代別
建築士事務所登録申請（新規） ７０，０００円～
建築士事務所登録申請（更新） ５０，０００円～
建築士事務所登録申請（変更） ２０，０００円～
新規許可申請（法人・一般）知事 １５０，０００円～ ※証紙代別途９０，０００円
更新許可申請（法人・一般）知事 ７０，０００円～ ※証紙代別途５０，０００円
業種追加（一般） ７０，０００円～ ※証紙代別途５０，０００円
決算変更（法人・経審なし） ３０，０００円～ ※１決算期分につき
建設業許可変更届（経管） ３０，０００円～
建設業許可変更届（専技） ３０，０００円～
建設業許可変更届（役員・その他） ２０，０００円～ ※１種類につき
産業廃棄物（産廃）収集運搬業許可（積み替え・保管除く）に関する料金
新規許可申請 １５０，０００円～ ※申請手数料別途８１，０００円
更新許可申請 １００，０００円～ ※申請手数料別途７３，０００円
変更許可申請 １００，０００円～ ※申請手数料別途７１，０００円
変更届出 ２０，０００円～
宅建業免許申請（新規）知事 １５０，０００円～ ※申請手数料別途３３，０００円
宅建業免許申請（更新）知事 ７０，０００円～ ※申請手数料別途３３，０００円
宅建業名簿登載事項変更届 ３０，０００円～
・入札参加資格審査申請
国籍取得等の手続
帰化許可申請（被雇用者）
帰化許可申請（簡易帰化）
在留期間更新許可申請（居住資格）
在留資格変更許可申請（就労資格）
後遺障害等級認定 円～
内容証明郵便作成 円～ ※その他実費（郵送料等）
契約書作成 円～ ※印紙代別
示談書作成 円～
協議書作成 円～
飲食店営業許可申請 ５０，０００円～
自動車保管場所証明書（車庫証明） ８，０００円～
自動車保管場所届出書（軽自動車） ８，０００円～
※ご相談料金 ６，０００円／６０分。初回１時間無料。
※消費税別途。
※実費は別途必要となります。実費とは、官公署等へ支払う手数料、交通費、通信費のことです。
※記載のないものにつきましては、当事務所へお問い合わせ下さい。
※当事務所は、行政書士賠償責任保険に加入しています。
※事案によっては、提携の弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士等による
別途お見積りとなります。